家賃支援給付金~農地の賃貸借契約の場合

現在、申請を受け付けている家賃支援給付金は、

他人の土地・建物を、事業を営むために直接占有し、使用・収益をしている対価として、賃料の支払いを行っている

場合で、

2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナ感染症の影響により、

以下のいずれかに当てはまる方が対象の給付金です。

・いずれか1か月の売上が、前年の同じ月と比べて50%以上減っている。

・連続する3か月の売上の合計が、前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている。

つまり、他人の土地を借りて、賃料を支払っている方で新型コロナの影響で売上が減っていることが条件なので、

農地を借りて農業を営んでいる方も対象になる

可能性があるということです。

「農地を借りる」形態としては、次のものが当てはまります。

  1. 賃貸借契約書による場合(農地法を根拠とする契約)
  2. 農用地利用集積計画による場合(基盤強化促進法を根拠とするもの)
  3. 農用地利用配分計画による場合(農地中間管理機構が関係するもの)
  4. 所有権移転等促進計画による場合(特定農山村法等によるもの)

上の4つの形態のどれにあてはまるか不明な場合には、農業委員会や農地中間管理機構などに相談した方がよいでしょう。

いずれの形態による賃貸借でも、農水省が定めたガイドラインに基づいて、家賃支援給付金の申請をする必要があります。

そのガイドラインの中には、家賃支援給付金の宣誓書とは別に、ガイドラインに適合している旨の宣誓書を添付することという決まりもあります。

詳しくは、下のHPから農水省のガイドラインと宣誓書を御覧ください。

経済産業省のHP 「業界団体等によるガイドラインについて」

の11番目「農地等に係る賃貸借契約の
家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン)」

リスクの分析~GAP

JGAPやASIAGAPの管理点で、様々な場面でのリスクを洗い出し、評価をし、対応を検討することが求められています。

これはGAPに限らず、防災を考える上でも、他の多くの企業のリスク管理をする上でも大切なことですが、非常に難しくもあります。

なかでもリスクの洗い出し=リスク分析は思いのほか難しいと、私は思います。

難しさの一番の原因は

人の「思い込み」あるいは「安心願望」にある

と思います。そして、それ自体は決して責められるところではありません。

例えば、

「新規にトラクターを購入する」

という場面を考えてみてください。(購入するかどうかを、検討する場面)

私は、ここに「検討すべきリスクがある」と考えます。

トラクターの運転経験がない、あるいは少ない方なら感じる不安=リスクを、ベテランの農家は、もしかすると「今まで事故無し」であったことから見逃してしまう事かもしれません。

だから、GAPなどでリスクの分析をするときは、

何人かの人と一緒に

  • 有り得ないかもしれないことも言う
  • 他人の発言を否定しない
  • 茶飲み話をするような気楽さで話す

というルールの元に、アイディアを出し合った方がよろしいかと思います。

できれば、年齢や性別や立場や生産している作物等が異なって人たちのグループの方が、発想が柔軟になるでしょう。

農林漁業者の経営継続補助金

新型コロナの影響を克服しようとする農林漁業者向けの

経営継続補助金

の申請受付が始まりました。

第1次の受付締切は7月29日です。

第2次受付についても調整中のようですので、第1次に申請が間に合わなくても、そのまま準備を進めておいた方がよさそうです。

1 補助の対象となる事業者

次の3つの条件すべてに当てはまる方です。

  • 農林漁業者(個人、法人を問いません)
  • 常時従業員が20人以下
  • 支援機関(「3 手続の流れ」を御覧ください)の支援を受けること

<注意>

法人は、農事組合や漁業生産組合だけではなく、株式会社、持分会社、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人でも、農林漁業を営んでいればOKです。

2 補助の対象となる経費と補助金

補助の対象となるのは、大きく分けて次の①と②です。

補助の対象 ① 経営継続に関する取組に要する経費 ② 感染拡大防止の取組に要する経費
補助率 4分の3 定額
上限額 単独申請 100万円 50万円
共同申請

100万円×事業者の数

※ただし、1000万円まで

50万円×事業者の数

※ただし、500万円まで

例えば単独申請の場合は、①と②を合わせて150万円が上限になります。

補助の対象となる①と②については、後述の「5 補助対象となる経費について」を御覧ください。

共同申請とは

複数の農林漁業者が、あらかじめ定めた役割分担に従って補助事業を行う場合にする申請です。

これには2つのパターンがあります。

① 役割に従って、それぞれの事業者が自分の役割に応じた経費を支払う

この場合は、

   申請    ⇒ 共同申請

   補助金請求 ⇒ 各事業者

   規約の提出 ⇒ 必要なし

② それぞれの事業者が役割を果たし、その経費を代表事業者が一括して支払う

   申請    ⇒ 共同申請

   補助金請求 ⇒ 代表事業者

   規約の提出 ⇒ 申請の時に規約を提出する必要があります

3 手続の流れ

① 申請書等の書式を入手します。下のリンク先からダウンロードできます。

② 書類を作成します。

③ 支援機関に書類を確認してもらいます。

※第1次締切に間に合わせるためには、7月17日(金)までに支援機関に書類を提出した方が良さそうです。

④ 支援機関から「支援機関確認書」を交付してもらいます。

⑤ 提出書類の内、「経営計画書」をCDまたはUSBに保存します。

⑥ 支援機関(支援機関が対応できない場合は、補助金事務局)へ、次の書類等を郵送・提出します。

  • 作成書類の紙の原本・・・後述
  • 支援機関確認書
  • ⑤で作成したCDまたはUSB

その後、申請書の審査があり、採択通知が8~9月頃届く予定です。

採択された場合

令和2年12月31日までに計画通り補助事業を実行(支払いも済ませる)し、

実績報告を令和3年1月29日(金)までに、補助金事務局に届くように提出します。

ただし、補助事業が早く実行された場合は、補助事業が完了してから30日経過までに報告書を提出します。

支援機関

  • 農協、漁協、森林組合
  • 各都道府県にある農業経営相談所(宮城県では(公社)みやぎ農業振興公社にあります)
  • その他に農林水産省経営局長が指定した機関(例えば、農業法人協会や、宮城県では宮城県農林種苗農業協同組合)

この補助金の対象となる補助事業は、支援機関からの指導等を受けながら実施する必要があります。

4 作成書類

  単独申請 共同申請
補助金事務局に提出
  • 申請書
  • 宣誓書
  • 経営計画書
  • 補助金交付申請書
  • 直近の確定申告書類の写し

※該当する場合は、車両購入の理由書

・申請書
・宣誓書
・経営計画書
・補助金交付申請書
・直近の確定申告書類の写し

※該当する場合は、車両購入の理由書

代表事業者が一括して経費支出し、補助金交付を受けようとする場合

共同実施に関する規約

※すべての事業者が連名で制定した規約であること

支援機関にのみ提出 申請書提出時チェックリスト 申請書提出時チェックリスト

5 補助対象となる経費について

「2 補助の対象となる経費と補助金」にある①と②の経費について、もう少しだけ詳しい説明を書きます。

① 経営継続に関する取組に要する経費

次のア,イ,ウのいずれかの取組に関する経費です。

  項目 取組み例
国内外の販路の回復・開拓
  • 新たな産品の導入
  • 販売促進活動
  • 規格や出荷方法の見直し
事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立または転換
  • 品質向上や省エネ、安全対応のための機械・設備の導入または更新
  • 国産資料等の新たな資材の導入
  • GAPやHACCPの導入
  • 簿記ソフト導入等の経営の合理化
  • ネット販売、移動販売の導入
  • 生産・販売方式の確立や転換に必要な人材確保
円滑な合意形成の促進など
  • Web会議システムの導入
  • 危機管理や事業継続(BCP)のための外部専門家への相談

上の取組みにかかる経費の6分の1以上が、次のいずれかの要件に合致している必要があります。

要件 具体例
人同士の接触機会を減らす生産・販売への転換
  • 生産や出荷の現場で、作業員同士の接触を減らすための省力化機械等の導入
  • 作業場や倉庫のレイアウトの変更
  • 販売の場面で、ソーシャルディスタンスを確保するための販売方法の導入
  • 無人レジやキャッシュレス決済の導入
感染時の業務継続体制の構築
  • BCPの策定
  • Web会議システム
  • オンラインでの講習会

② 感染拡大防止の取組に要する経費

①の取組みと併せて行う、業種別ガイドライン等に即した取組みです。

① 消毒費用
  • 消毒液やアルコール液の購入費用
  • 消毒設備の購入費
  • 消毒作業の外注費
② マスク費用 マスク以外に、ゴーグル、フェイスシールド、ヘアネットの購入費用も含まれます
③ 清掃費用
  • 手袋、ゴミ袋、洗浄剤、漂白剤の購入費
  • 清掃作業の外注費
④ 飛沫対策費用 アクリル板、ビニールシート、防護スクリーン、フロアマーカーの購入、施工費
⑤ 換気費用 換気扇や空気清浄機等の購入費
⑥ その他衛生管理費用 サーモカメラ、体温計、従業員指導のための専門家活用費など
⑦ PR費用 従業員や顧客に感染防止を呼び掛けるポスターやチラシの作成費用

6 注意事項

(1) 原則、補助金交付決定通知の受領後に、発注・契約・支出をします。

補助金の対象になる経費に関わるものは、補助金交付決定通知書を受領した後で、発注をし、期間内に支出まで終わらせるのが原則です。

この原則に外れた支出に対しては、補助金は支払われません。

つまり、自腹です。

ただし、今回のこの経営継続補助金に限って、令和2年5月14日以降にした補助事業に対しても、補助対象経費として認められます。

(2) 事業にかかる経費は、一旦、事業者が支払います。

事業にかかる経費は、一度、事業者が支払わなければなりません。その後、事業実績報告書を提出し、その経費が妥当なものかどうか審査を受けます。

したがって、支払いに関して、次のことに注意が必要です。

  • 1取引で10万円(税込み)を超える場合、現金支払いは不可です。
  • 原則として、口座取引です。
  • クレジットカードによる支払いは、補助期間内(令和2年12月31日まで)に引き落としされるものに限ります。
  • 小切手や手形での支払いは不可です。
  • 契約書、発注書、納品書、領収書等の取引に関わる証拠書類は、必ず取得・保存します。

※補助事業に関しては、後日、会計検査院が検査に入ることがあります。区分経理や書類の整理保存に努めましょう。

(3) 補助事業で取得した財産の処分には制限があります。

税込みで50万円以上の機械装置や車、改装した店舗などの不動産は、補助金を受け取った後でも、処分をするときには、補助金事務局の承認をもらわなければならないことがあります。

(4) 補助事業に関係する書類は、事業終了後5年間は保存します。

(5) 不正行為にはペナルティがあります。

7 行政書士がお手伝いできること

① 支援機関との打合せへの同行

② 申請書類や添付書類の作成に関わること。

③ 事業実績報告書の作成に関わること。

④ その他、支援機関が行わないこと。

※補助金申請に係る費用は、補助の対象外です。この点、御留意ください。

8 リンク

農林水産省のWebサイト

経営継続補助金事務局のWebサイト

「有機〇〇」という表示~有機JASの認証とっています?

時々小さな八百屋や、産直市場を覗いてみてみると、たまにですが

「有機栽培農産物」

とか

「有機〇〇」

というシールが貼られている米や野菜を見かけます。

※〇〇には「野菜」とか「栽培」とか「トマト」とか様々な言葉が入ります。

「日本農林規格に関する法律」(JAS法)によれば、

有機JASマークが付された農産物だけが「有機〇〇」と表示できます。

有機JASマークをつけるためには、第三者機関による認証を受けていなければできません。

つまり認証を受けずに、また、マークもつけずに「有機〇〇」と表示してはいけないのです。

これに違反すると、まず農林水産大臣より表示を取り除くなどの処分を命じられ、さらにその処分に違反した場合には1年以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられます。

※JAS法第76条と第10条、第63条、第64条

詳しくは、こちらの農林水産省のホームページを御覧ください。

農林水産省のWebサイト:有機食品の検査認証制度

農林水産省 「有機JAS制度について」

ちなみに、「有機〇〇」と適正に表示するためには、その野菜等の種まきや苗の植付けの2年前から、化学的に合成された農薬や肥料や土壌改良剤等を使わない田・畑・ハウス等で、周囲から飛んでくる化学農薬等が付いたりしないような工夫をしなければなりません。また、そのことがわかるような記録も整備する必要があります。

※「一切の農薬や肥料を使っちゃダメ」というわけではありません。

八百屋と産直市場のHACCP

改正された食品衛生法は、すべての食品事業者にHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理を義務化しました。

HACCPというのは、簡単に言えば食中毒や異物混入などの食品事故を起こさないための取組みです。

HACCPをやっている食品事業としては、「レトルト食品や缶詰・冷凍食品などを作っている工場」というのが、以前の私の持っているイメージでした。

けれども、今年2020年6月から施行され、来年2021年6月から完全実施される「HACCPに沿った衛生管理」をしなければならない食品事業者には、街の小さな八百屋さんや農産物直売所なども含まれます

こんなことを八百屋の威勢の良い親父さんに言えば、

「何言ってんだい!こちとら何十年もここで商売をやってて、一度だって食中毒をおこしたことなんてないんだ!こちとら信用で成り立つ商売やってんだ!四の五のいってねぇで、とっとと帰りやがれ!」

と怒られそうですが・・・。

もちろん、これまでの方法でもかまいません。

HACCPが求めているのは、その方法を文書にすることと、実際にやったことを証拠として保存することです。

もう少しだけ、くわしく説明します。

八百屋や直売所に求められるHACCPにそった取り組みは、おおまかに言えば次のようなことをすることです。

① あらゆる食中毒や異物混入を防止するための、衛生管理計画を作る。

② 衛生管理計画を、経営者・従業員全員で実行する。

③ 実行したこと、あるいはその結果を記録に残し、保存する。

この3点について、少しだけ注意事項を示します。

① 衛生管理計画

衛生管理計画は、仕入から販売まで(商品の保管も含みます)の商品の取り扱いの注意事項や、店舗や従業員の衛生管理も含みます。

言い換えれば、食中毒や異物混入を防止するための、お店のルールを文書にします。

② 実行

①の衛生管理計画に書いたルールを、パートやアルバイトを含めた全員がやりとげることが大切です。

もし、ルールを徹底できないときはどうするか?

そのこともルール化します。

③ 記録と保存

記録は基本的に文書化します。パソコン等で作成してもかまいませんが、すぐに確認できる状態にしておくことが大切かと思います。

①から③のHACCPに沿った衛生管理の実施状況を、保健所の食品衛生監視員が確認することがあります。

ですから、記録した文書は1年以上は保管します。

八百屋や直売所が取り組むHACCPについて、より詳しくは、

一般財団法人 食品産業センター

厚生労働省

のどちらかから、手引書をダウンロードして御覧ください。

なお、当事務所では、この手引きにある計画書や記録用紙をもとに、お店にあった様式を作成、またはお手伝いします。

御希望の方はメールでお問い合わせください。

<生産者の方へ>

上のように、すべての食品事業者にHACCPに沿った衛生管理とその記録が義務付けられます。

これは八百屋や直売所だけでなく卸売業者や仲卸も、HACCPに沿った衛生管理をやらなければなりません。

その衛生管理は、食品の仕入れ段階から始まります。

したがって、もしかすると、農産物の納入・搬入じの検品が、これまで以上に厳しくなったり、これまでは求められなかった書類を添えなければならなくなるかもしれません。

そのことも念頭に置いておいた方がよろしいかと思います。

整理整頓②~GAP的取組1

前回は、整理整頓の目的について、私なりに考えを整理しました。

項目だけ振り返ると、次の4つの目的を意識しましょうという提案です。

  • 農産物を守るため。
  • 働く人を守るため。
  • 環境を守るため。
  • 農場の経営を守るため。

今回は、整理整頓を心がける場所です。

整理整頓は上記4つの目的のために行うので、「毎日、作業の後片付けをする」ということだけでは足らないと思います。

作業中も整理整頓を心がけることが大切です。

ですから、整理整頓を心がける場所としては、具体的に書けば次の5つになります。

  1. 圃場およびその周辺
  2. 農産物取り扱い施設およびその周辺
  3. 倉庫
  4. その他の施設
  5. 運送・運搬の器具・機械

1.圃場およびその周辺

田、畑、ハウスの中はもちろん、その周囲にも気を配る必要があります。

病害虫、鳥や動物、雑草といったものからの農産物への被害を防ぐことはもちろん、農薬や肥料が周囲に影響を及ぼしていないかどうか早めに気づくためでもあります。

2.農産物取り扱い施設およびその周辺

選果場や出荷前の農産物を保管する倉庫などの農産物取り扱い施設。農薬やハエや蜂を退治するための殺虫剤が農産物につかないように、肥料、病原性の細菌が繁殖しやすい水滴がたまったりしないように、昆虫やゴミあるいはタバコ灰などの異物が混入ないように細心の注意をはらわなければならない場所でもあります。

3.倉庫

農薬や肥料、農業機械などを保管する倉庫。ここは働く人の安全や、在庫管理のしやすさが大切なところ。何より農薬の管理を徹底したい所でもあります。

4.その他の施設

作業途中に使うトイレ、休憩所、燃料等の保管場所、堆肥等仮置き場、ゴミ倉庫なども4つの目的達成のためには大切な場所です。

5.運送・運搬具の器具・機械

整理整頓というより清掃を心がける場所といった方がよいでしょうか?

例えば軽トラの荷台。様々な道具や農産物等を入れて持ち運ぶコンテナボックス。

農産物を汚さない、傷つけない。ケガをしない。

常にそうあるためには、どのように整理整頓あるいは清掃をすればよいのでしょうか?

・・・以上のように書くと、すごく面倒くさく思えてきます。

しかも整理整頓は、そこで働く人全員が心がけ実践しなければ意味がありません。

だから、働く人みんなで知恵を出し合って

「4つの目的を達成するために、かつ、できるだけやりやすい方法」

を工夫し続けることが重要なのだと思うのです。

そしてその取組自体が、実はGAPなのです。

整理整頓①~GAP的取組1

GAP(ギャップ)とアルファベットで表すと、何だかとっつきにくく感じませんか?

先日、農協のGAP担当の方からもうかがったことなんです。JGAPやASIAGAPの管理点の多くは、農家が普段行っていることがほとんど利用できるのだそうです。

例えば、今回のテーマは「整理整頓」。

これだって、GAPの認証の有無に関わらず、すべての農家が行っていることです。

ただ「何のために整理整頓するのか」「何に注意して整理整頓するのか」「パートさんや技能実習生も含めた農場で働く人全員が同じ水準で確実にできるのか」を意識して行うことが大切なんです。

普段、何のために、何に注意して整理整頓しますか?

整理整頓の4つの目的を御紹介します。

この4つの目的を達成するために、具体的にどのように整理整頓をしていますか?

整理整頓の4つの目的

① 農産物を守るため。

丹精込めて作った農作物。消費者に喜んで食べてもらいたくないですか?

そのために、次の3つのモノが農作物に付着しないように、整理整頓をしてほしいのです。

  • 残留農薬や肥料
  • 病原性の細菌
  • その他の異物

※細菌がつかないようにするために、水滴(結露した雫など)や土が収穫した農作物(土付きで出荷するものを除きます)につかないように。

※蛍光灯が割れた時のガラス片、掲示物を貼っていた画びょう、容器や用具の破片、昆虫、動物の毛など、農産物に紛れてほしくない異物はいろいろです。

② 働く人を守るため。

農場で働く人の病気やケガの防止のために整理整頓しましょう。

元気に長く、楽しく働いてもらうため。

また、働く人を守ることは農作物を守ることにもつながります。

③ 環境を守るため。

農薬や燃料、肥料が漏れ出てしまって排水や土を汚してしまわないように、整理整頓をしましょう。

④ 農場の経営を守るため。

農業機械や資材の管理をしやすくするために、整理整頓をしましょう。

点検や在庫の把握がしやすくなれば、労力も省けますよね。

それに、農業資材の仕入れもより計画的にできるのではないでしょうか?

農家・農村を支援する澤田行政書士事務所

宮城県仙台市の澤田行政書士事務所です。

人が安心して暮らすには、安全な食品を安心して食べることが欠かせない!

安心して食べるということには「明日も明後日も1年後も数年後も、安全な食品を食べられる」という確信が必要!

そのためには、生産者に頑張っていただくほかに、その方々の仕事や生活の安定が大切!

私は行政書士として、防災士として、JGAP指導員資格保有者として農家の皆様や集落のお役に立ちたいと考えております。

農業に関わる法制度は複雑です。

私も農家の皆様の声をうかがいながら、法制度への理解を一層深めていかなければなりません。

このサイトでは、農業関連の法制度やGAPなどについて私が理解したことの中から、農家の皆様にお役に立ちそうな情報を掲載していきます。

当初は情報量が少ないですが、徐々に充実していきますので、時々お立ち寄りください。

なお、澤田行政書士事務所のこちらのサイトも、ぜひ御覧ください。

https://gyoseisyosi-sawada.com/