農業版BCP~農水省

自然災害の中で心配をする米農家のイラスト

2月12日の日本農業新聞(Web版)を見ていたら、「農水省が農業版BCPのひな型を作成し、HPから入手できる」という記事がありました。

ちなみに、BCPとは、日本語で事業継続計画と言い、

災害に見舞われた後、できるだけ早く事業を復旧させるために、平時に、防災計画と復旧計画を立てて準備活動を行うことです。

PDCAサイクルのイラスト

というわけで、早速、農水省のサイトで、ひな型やパンフレットなどを入手しましたよ。

農水省 : 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP

農水省が用意していたひな型は、大きく分けて

  • リスクマネジメントのチェックリスト
  • 事業継続に関わるチェックリスト

の2つのExcelファイルから成ります。

さらに、これは、耕種用、園芸用、畜産用の3つの類型ごとに用意されています。

上の2つのチェックリストの内、「事業継続に関わるチェックリスト」に、農業版事業継続計画書のひな型が含まれているという仕組みになっています。

これらとは別に、チェックリストなしの「事業継続計画書(簡易版)」もあります。

私がサラッと見た感想からすると、

  ① チェックリストに従って、現状を把握する。

  ② 現状を把握した上で、事業継続計画書を作成する。

という流れの方が良いだろうと思いますし、これが本来のBCPの在り方だとも考えます。

BCPは「災害に備えて」と説明されることから、ともすれば「台風や地震などの自然災害への対応」と考えがちですが、そうではありません。

例えば、現在の新型コロナ感染症のような事態にも対応できるようにするのがBCPです。

実際、畜産編のリスクマネジメントのチェックリストには、鳥インフルエンザや豚熱を想定している項目もあります。

以下は、私の勝手な考えです。

認定農業者になるためには、農業経営改善計画を作成しますよね?

この農業経営改善計画の中に、

  • 生産方式の合理化
  • 経営管理の合理化

に関わる記入欄があります。

ここに「BCPを作成し、実施する」というようなこと、あるいはBCPの中に具体的に記入した内容を記入しても良いのではないかと思うのです。

というのも、生産方式の合理化や経営管理の合理化の記載例に「GAPの導入」というのがあるからです。

BCPを作成することで、認定農業者として認められるかどうかはわかりませんが、

BCPは災害などに強い事業にするための計画

であることから考えると、

BCPを作成し取組むことは、つまり強靭な経営体になる

ということですから、それは

すなわち経営改善につながる

と、私は思うのですが・・・。

以上はともかくとして、BCPに取組むかどうかは別にして、一度、農水省のHPを御覧になられてはいかがでしょうか?

※この投稿の画像は「いらすとや」より

青果店や産直市場の衛生管理

青果店や産直市場も食品衛生法上の届出を今年の6月1日以降することになりました。

こうした届出業者に求められるのが、

HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理です。

HACCPに沿った衛生管理は、「一般衛生管理」と「重点管理ポイント」の2点について計画を立て、それを実施し、記録を残すのですが、

青果店などで調理をしない事業者にも求められるのが、「一般衛生管理」について実施することです。

詳しくは、「青果店や産直市場もするHACCPに基づく衛生管理~一般衛生管理」を御覧ください。

なお、ここは時折、更新する予定です。

また、HACCPに関わりのない農家の方にも、一瞥していただければうれしいです。

理由は、GAPに関係することが多いことと、GAPに関心のない方であっても「取引先が心がけている衛生管理」について知っておくことは無駄にはならないと思うからです。

養鶏農場以外の人の、鳥インフルエンザの予防策

はくちょう座のイラスト(星座)

今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの感染は、過去最多の勢いを加速させている感があります。

農水省によれば、鳥インフルエンザは渡り鳥などの野生動物が感染を拡大させているようです。

昨年11月あたりから現在までの養鶏場での発生例は、千葉県での2例を除いてほとんどが西日本です。

しかし、これから渡り鳥が北に帰るシーズンを迎えるにつれ、この傾向がどうなるかわかりません。

環境省のデータでは野鳥の検査で陽性が確認されたのものには、北海道や新潟もありました。

ですから、これまで感染が確認されていない地域であっても油断はならないのだと思います。

感染の予防には、養鶏農場以外の私たちも一役買うことができるのではないかと思います。

シジュウカラガンのイラスト(鳥)

例えば、田畑でエサを探していたり休んでいる白鳥やガンなどを見ることがあります。

そうした中に、目立って元気のない鳥が混ざっていないか?

時にはそういう目を持って観察することがあってもよいのではないでしょうか。

あるいは、目立った傷のない鳥の死がいを見つけたとき。

そんなときは、

死がいに触らずに

家畜保健衛生所 に連絡!

農研機構のHPに一覧があります

あるいは

都道府県 あるいは 市町村 に連絡!

養鶏農場で飼育している鶏への感染経路として、野生動物との接触が考えられるので、

野鳥の異常を見つけたら、早期に行政に連絡することで、

その近隣の養鶏農場も警戒態勢を整えやすくなる

と私は考えます。

※画像は「いらすとや」より

今一度、鳥インフルエンザの予防の点検を!

鶏小屋のイラスト

今日の日本農業新聞のWeb版に、「鳥インフル対策徹底を リーフ作成 農水省」という記事が掲載されていました。

記事によれば、昨年11月から15県で36例の高病原性鳥インフルエンザの感染例が確認されており、殺処分された鶏も600万羽に上るそうです。

昨年12月付の農水省が出した「高病原性鳥インフルエンザへの対応について」では、12月時点での殺処分した鶏の数は、過去のシーズン最大殺処分数を優に超えています。

世間では新型コロナ感染症への関心が高まっておりますが、この高病原性鳥インフルエンザにも十分注意する必要があるようです。

既に養鶏農場のみなさんには、様々な感染防止対策をされておられると思います。

ですが、今一度、感染防止策を点検することをお勧めします。

というのも、新型コロナでも同様ですが、防止策を十分とっている病院や施設でもクラスターが発生しているのを見るにつけ、「絶対に」大丈夫というのはないのだと思うからです。

そこで、昨年の12月18日に農水省が公表した「家きん飼養農場における飼養衛生管理の自己点検結果(地区種別)」から、感染防止のための7項目を、あえて記します。

感染防止のための7項目

1 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等

2 衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用

3 衛生管理区域に立ち入る車両消毒等

4 家きん舎に立ち入る者の手指消毒等

5 家きん舎ごとの専用の靴の設置及び使用

6 野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕

7 ねずみ及び害虫の駆除

何しろ、相手は「自然」であり、見ることのできない脅威であり、動きを十分には予測できない動物が媒介しております。

侵入防止のためのネットや仕切り、塀などに、ほんの小さなほころびがあるだけで、そこからネズミ等が侵入し、感染させるとも言われております。

念には念を入れて、予防策を講じて頂きたい。

農産物の直売所は、食品衛生法上の届出が必要か?

市場の屋台のイラスト

令和3年6月1日から施行される「 改正 食品衛生法」。

この改正により、食品や飲料を取り扱う事業者は、原則として

食品衛生法上の営業許可を得るか、

保健所に営業の届出をする

のどちらかをすることになります。

※詳しくは、「食品を取り扱う事業者の営業届」を御覧ください。

ただし、これには7つの例外があります。

その1つが

「農家や漁師が行う採取・収穫の一部とみなせる行為(出荷前の調整等)」は営業には含まない

ことから、営業の許可も届出も不要となります。

※食品衛生法第4条第7項

上の規定からすると、

「農家が運営する農産物の直売所は、営業の届出は不要」と考えて良いのでしょうか?

私の答えは、

「Yes の場合と No の場合がある」

です。

※以下は私の考えです。正確を期すために、必ず保健所に御確認下さい。

1 農産物の直売所が、営業の届出が不要な場合

農家が自ら生産し収穫した農産物を、加工しないでそのまま販売する場合には、届出は不要です。

この条件をもう少し詳しく見てみます。

① 「農家が自ら生産し収穫した農産物」であること。

ということは、他の農家が生産し収穫した農産物を仕入れて販売する場合は、ここには当てはまりません。ですから届出が必要になると思われます。

「農家が自ら」というのは、もちろん「農場経営者自身でなければならない」ということではありません。

その農場から収穫された農産物であるならば、それを売る直売所は届出不要です。

② 「加工しないでそのまま販売する」こと。

例えば、「収穫された大根を2つに切ってラップに包んで販売」する程度の加工ならば届出はいらないようです。

しかし、「キャベツを千切りにして袋に詰めて販売」するところまで加工すると、届出が必要になります。

さらに、「自家製の漬物を販売」になると「漬物製造業」として保健所から許可を得なければならなくなります。

2 農産物直売所も、営業の届出が必要な場合

「1 農産物の直売所が、営業の届出が不要な場合」でも触れましたが、他の農家が生産した農産物やカット野菜を販売する場合には、保健所への届出が必要になります。

では、「農家のグループで、共同して運営する直売所」はどうでしょうか?

この場合には、「3 判断の根拠」に記した「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」という通知に、以下のような判断が示されています。

「生産者団体の行う農畜産物の販売」は「八百屋」と同様に届出が必要。

営業の届出が必要になる場合などのもう少し詳しい説明は、↓をクリックして御覧ください。

食品を取り扱う事業者の営業届

3 判断の根拠

以上の判断根拠は、次の条文や通達などです。

4 以上から考えて

「自分の所でとれた野菜をそのまま売る」だけなら届出はいりません。

しかし、他の農家の農産物も売る可能性がある場合には、届出をする必要が出てくるかもしれません。

届出に伴う様々な義務との兼ね合いを考えて、直売所の経営方針を考えた方がよろしいでしょう。

なお、届出の要・不要の判断が難しい場合には、必ず保健所に確認するようにしてください。

マタギもHACCP?

今年は熊の人里への出没が話題になっています。

クマの親子のイラスト
※画像は「いらすとや」から

また、近年では鹿、イノシシやハクビシンなどによる農作物などの被害も話題です。

ニホンジカのいのイラスト(角あり)
※画像は「いらすとや」から
畑を荒らすイノシシのイラスト
※画像は「いらすとや」から

そんな中、注目されているのがジビエです。

野生の動物(鹿、イノシシ等の大型の動物だけでなく、ウサギやハクビシン、あるいは野鳥)を食用の肉にしたものをジビエと言います。

野生動物を獲るには、狩猟免許が必要です。

捕獲した獲物をジビエとして提供するには、食品衛生法による営業許可が必要です。

※こちらのページに簡単な説明を載せました。「ジビエに関わる制度って?

つまり、マタギ等の狩猟者も、獲物を解体処理した肉を販売する場合には、食品衛生法の食肉処理業と食肉販売業の営業許可を得る必要があります。

また、食品衛生法によれば、2021年6月から、すべての食品事業者にHACCPに基づく衛生管理が義務付けられます。

つまり、マタギ等の伝統に基づいた狩猟者であっても、野生動物を解体・処理し、食肉として販売する食品事業者である限り、HACCPの考えを取入れた衛生管理を行わなければなりません

野生動物は飼育された牛や豚よりも様々な細菌や寄生虫がついている可能性が高い。その反面、獣医師等による検査を経たうえで流通する牛肉や豚肉とは異なり、ジビエはそのような検査はないのです。

ですから、ジビエを販売、提供する事業者には、より高度な衛生に関する知識や技術、あるいはモラルが求められます。

参考

● 厚生労働省ホームページ「ジビエはよく加熱して食べましょう」

「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」等の資料が掲載されています。

● 一般社団法人 日本ジビエ振興協会 のホームページ

日本ジビエ振興協会は、食品衛生法の改正により2021年6月から完全実施されるHACCPに基づく衛生管理の、小規模ジビエ処理施設向け手引書を作成した団体です。

この手引書は、日本ジビエ振興協会のHPや厚労省のHPからダウンロードできます。

手引書の他にも、様々なジビエ関連の情報が日本ジビエ振興協会のHPに掲載されているので、御興味のある方はぜひアクセスしてみてください。

ジビエを買う場合の注意

野生のイノシシやシカ等の肉を購入する場合にも、注意しなければならないことがあります。

① 消費者や飲食店等に共通する注意事項

食肉処理業 あるいは 食肉製品製造業 と、 食肉販売業の営業許可を得ている事業者から購入しましょう。

② 飲食店等がジビエ料理を提供するために仕入れる場合の注意事項

①に加え、「捕獲、搬入・受入れ、処理に関わる記録表」(個体ごとの履歴のわかるもの)を確認、あるいはコピー等も入手し保管しておく方がよいでしょう。

継続的に取引をする場合には、検品や異常発見時の処理の事項を含めた契約書を作ることをお勧めします。

※記録表の作成は、厚生労働省の「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」や、このガイドラインをもとにして 一般社団法人 日本ジビエ振興協会 が作成した「小規模ジビエ処理施設向け~HACCPの考えを取入れた衛生管理のための手引書」 でも求められています。

GAPに取組めば儲かるのか?

JGAP指導員資格取得の研修の中で、「時折、『GAPに取組めば儲かるの?』というような質問を受ける」と講師がおっしゃっていた記憶があります。

以前、SNSでもそのような投稿を見かけました。

この質問を、別の業界に替えてみると、こんな感じでしょうか?

● 食品製造業で、

「工場や作業の中で食品衛生管理に取組めば、儲かるの?」

● 製造業で、

「5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を徹底すれば、儲かるの?」

食品衛生管理や5Sに取組むことと、儲かることは別のこと。

たまたま

「衛生管理や整理整頓に努めていたら、作業場が使いやすくなったり、習慣になっていたことの中に無駄が含まれていたことが見つかったりして、それらを改善した結果、経費が抑えられ、利益が増えた」

ということはあるかもしれません。

あるいは

「取引先や、見学者から衛生管理や工場が清潔であることが評価された」

ことで、契約交渉にプラスに働くこともあるかもしれません。

逆に考えてみたらどうなるでしょうか?

例えば、

「評判の食品を作っている食品会社の工場を見に行ったら、とても衛生的とは思えない工場だった」

「くわえタバコで作業をしていた」

「厨房にハエが何匹も飛んでいるのが気になった。よく見たら、フタの開いたゴミ箱があった」

・・・・。

消費者は、こういう事業者を支持し続けるでしょうか?

GAPも食品衛生管理や5Sと同じだと私は思います。

GAPは、儲けにつながるかどうかは別にして、現代の事業への取り組み方として重要な内容を含んでいるのです。

GAPは安全な農産物を作るためのルールを、農場で働く人たちが作り実践していく仕組みです。

そのルールの中には、農場の人々が安心して働き続けるための項目も入ります。

2020年10月5日付の日本農業新聞のHPに、

農機事故ゼロへ意識浸透 冊子、標語募集…地道に啓発 

という、北海道・JAきたみらい の取組みを紹介する記事がありました。

この記事の中で、JAきたみらい が 農作業事故0(ゼロ)に向けてGAPに取組むことを呼びかけていることが書かれています。

GAPは、農産物と人の安全をはかる取組なのです。

農家・農村を支援する澤田行政書士事務所

宮城県仙台市の澤田行政書士事務所です。

人が安心して暮らすには、安全な食品を安心して食べることが欠かせない!

安心して食べるということには「明日も明後日も1年後も数年後も、安全な食品を食べられる」という確信が必要!

そのためには、生産者に頑張っていただくほかに、その方々の仕事や生活の安定が大切!

私は行政書士として、防災士として、JGAP指導員資格保有者として農家の皆様や集落のお役に立ちたいと考えております。

農業に関わる法制度は複雑です。

私も農家の皆様の声をうかがいながら、法制度への理解を一層深めていかなければなりません。

このサイトでは、農業関連の法制度やGAPなどについて私が理解したことの中から、農家の皆様にお役に立ちそうな情報を掲載していきます。

当初は情報量が少ないですが、徐々に充実していきますので、時々お立ち寄りください。

なお、澤田行政書士事務所のこちらのサイトも、ぜひ御覧ください。

https://gyoseisyosi-sawada.com/