地理的表示保護制度(GI)

私が住む宮城県には、「みやぎサーモン」とか「岩出山凍り豆腐」という食品があります。

この2つの食品のように、食品の持つ特性とその産地の結びつきを表す名称の使用を独占的に認める制度を地理的表示と言い、略してGI(Geographical Indication)と表します。

隣県の山形には「山形セルリー」というGI登録のセロリがあります。

これは山形セルリーの生産者で作る団体が、「他のセロリと異なる山形セルリーの特性」や、「なぜ山形で山形セルリーが出来るのか」といった産地との関係、特性を維持するための「品質管理の方法や体制」などを記した文書を農林水産大臣に提出します。その結果、地域共有の財産として保護することを農水大臣が認めたことによって、山形セルリーはGI登録食品となったのです。

このことによって、次のセロリは「山形セルリー」という名称で販売することができなくなります。

  • 山形セルリーの登録団体に属していない農家が作ったセロリ
  • 山形セルリーの登録団体のメンバーが作ったけど、団体の規定に合わないセロリ

つまり、山形セルリーという名称で販売されているセロリは、一定の品質を期待できるセロリであると言えます。

地理的表示(GI)と商標(地域団体商標)との違い

食品等に「地名を付けた商品名」を付け、その名称を保護する制度は

GI法による地理的表示

商標法による地域団体商標

の2つあります。

この2つは大変良く似た制度ですが、異なるところもあります。

大きな違いは、

GI法による地理的表示は、「地域の共有財産」となり、違反する者には最悪で刑罰が科せられます。一方で、商標法による地域団体商標は、商標権者である団体の財産権であり、侵害する者には差止請求や損害賠償請求などを団体が行えます。

異なる制度なので、どちらか一方だけを登録してもいいし、GIと商標の両方に登録することもできます。

  地理的表示(GI) 商標(地域団体商標)

保護の対象となる物

農林水産物

飲食料品等(酒類を除く)

全ての商品・サービス
保護の対象とする名称

農林水産物・食品等の名称であって、その名称から産地を特定できること。

またその農産物や食品等の確立した特性が、産地の特性や歴史などと結びついていること。

※地域を特定できるならば、名称に地名を含まなくても良い。

「地域名」+「商品(サービス)名」等

登録主体

生産・加工業者の団体

(法人格がなくても良い)

農協・漁協等の組合や、商工会、商工会議所、NPO法人
主な登録要件

生産地と結びついて品質等の特性を有すること。

特性を維持した状態で、おおむね25年の生産実績があること。

地域の名称と商品(サービス)とが関連性を有すること。

商標が需要者の間に広く認識されていること。

使用方法

地理的表示(名称)は、GIマークと併せて使用することができる。

※GIマークのみの使用は不可

登録商標であることを表示(努力義務)

地域団体商標マークと併せて使用できる(推奨)

品質管理

生産地と結びついた品質基準の策定・登録・公開

生産者や加工業者が品質基準を守ることを団体が管理。

団体が適切に管理していることを国がチェック

商品の品質等は商標権者の自主管理
効力 地理的表示及びこれに類似する表示の不正使用を禁止 登録商標及びこれに類似する商標の不正使用を禁止
海外での効力

WTO協定の附属書の一つであるTRIPS協定においても知的財 産の1つとして位置付けられ、世界100ヵ国を超える国で保護

GIマークを商標登録

国際登録制度(マドリッド協定議定書)を利用することにより、簡易な手続きで海外に商標出願できる
規制手段

農林水産大臣による命令

上記命令に違反すると、懲役または罰金の刑罰

商標権者による差止請求、損害賠償請求

費用

保護期間

登録:9万円(登録免許税)

更新手続きなし

ただし、毎年1回以上、農林水産大臣に報告書の提出。

また、各変更届がある。

出願・登録   :40,200円

10年ごとに更新 :38,800円

申請・出願先 農林水産大臣 特許庁長官
専門職 行政書士 または 弁護士 弁理士 または 弁護士

※「地域団体標章と地理的表示(GI)の活用Q&A(2019年6月 特許庁商標課)」を参考に作成

※ 「地理的表示法について ー特定農林水産物等の名称の保護に関する法律ー(農林水産省)

消費者にとっての2つの制度の違い(私見)

例えば、岩田山の凍り豆腐。

これを知っている人からすれば、この豆腐のイメージ(食感、色、大きさなど)がボンヤリと浮かんできます。

高野豆腐を「岩出山の凍り豆腐だよ」と嘘をついても、知っている人にはすぐにばれるかもしれません。

こうした消費者のイメージを壊さないようにするには、どうするか?

地域団体商標の場合、その商標権を持っている団体が、品質基準を定めて内部で監査してブランドイメージを維持します。

特許庁は、品質維持に関しては特に何もしません。

一方、GIの方は、団体が作成した明細書や生産行程管理規定に従って、団体で監督をします。そうした取組みを報告書にまとめて、毎年、農林水産大臣に提出します。農林水産大臣は、その取組みに応じて、場合によっては指導または命令し、従わない場合には登録を取り消します。

つまりGIは、一定のブランドイメージを保つように、間接的に国が関与することになるのです。

国が関与することで、「郷土の自慢の食品」という印象が増すかもしれません。

生産者にとっての2つの制度の違い(私見)

団体が個々の生産者に対して行う品質管理という点においては、もしかすると大きな違いはないかもしれません。

ただ、毎年、国への報告が必要であるという手間が、団体の事務負担という点ではGIのデメリットの1つでしょう。

また、GIは、概ね25年以上の生産と名称使用に関する実績が必要です。

一方で地域団体商標は需要者に浸透していればよく、25年もの年月を必要としません。

品種改良によって市場の人気が出た商品ブランドをいち早く守りたい、というような場合には商標登録の方が有効です。

逆に、登録後の名称の侵害行為については、GIは国が侵害行為をしている者に指導や命令を発してくれます。輸出品についてもGI制度を相互認証している国に対しては、登録団体等が名称保護のために何かをすることは少ないと思われます。(経済的な損害に対しては、現時点で私には不明です。国と協議しながら対応をすることになるのかも。)

地域団体商標は、輸出国に対しても商標登録をする必要があり(特許庁に簡易な登録方法がありますが)、侵害行為に対しても団体自らが差止請求等の行為をしなければなりません。法的措置を講じることによる心理的・経済的負担が生じます(損害賠償金を受けることができるかもしれませんが)。