農家・農村を支援する澤田行政書士事務所

宮城県仙台市の澤田行政書士事務所です。

人が安心して暮らすには、安全な食品を安心して食べることが欠かせない!

安心して食べるということには「明日も明後日も1年後も数年後も、安全な食品を食べられる」という確信が必要!

そのためには、生産者に頑張っていただくほかに、その方々の仕事や生活の安定が大切!

私は行政書士として、防災士として、JGAP指導員資格保有者として農家の皆様や集落のお役に立ちたいと考えております。

農業に関わる法制度は複雑です。

私も農家の皆様の声をうかがいながら、法制度への理解を一層深めていかなければなりません。

このサイトでは、農業関連の法制度やGAPなどについて私が理解したことの中から、農家の皆様にお役に立ちそうな情報を掲載していきます。

当初は情報量が少ないですが、徐々に充実していきますので、時々お立ち寄りください。

なお、澤田行政書士事務所のこちらのサイトも、ぜひ御覧ください。

https://gyoseisyosi-sawada.com/

教えてください!大豆の作付面積が増えない理由

山と川と畑のイラスト(背景素材)

Twitterにも引用しましたが、昨年6月の日本能率協会総合研究所の調査研究の発表によれば、

2019年度には15億円規模だった大豆ミートの需要は、2022年度には25億円規模になり、さらに2025年度には40億円に達する見込みだそうです。

引用元 2025年度の大豆ミート国内市場は40億円に–日本能率協会総合研究所 – CNET Japan

同じく能率協会が令和元年度に農水省の委託事業として行った調査研究によれば、世界的に植物肉(大豆や小麦などを原料にしたもの)の市場規模は拡大の見通しです。

情報源 yosan-25.pdf (maff.go.jp)

このように今後、大豆や小麦の需要は増加する予測が出ているのですが、大豆の作付面積はここ数年でそれほど増えていないようなんです。

明治時代は平均して45万ha(全国)あった大豆の作付面積は、昭和30年代には約30万haに減り、平成6年位には6万haまでになったものの、その後増加。ただ、平成27年くらいから令和元年くらいまでは約15万ha程度で落ち着いています。

データ元 <87543190B68E598EC090D181698DCF82DD816A2E786C7378> (maff.go.jp)

でも、農水省は大豆や小麦の生産性を向上させようと対策を講じています。

【事業のご案内】新市場開拓に向けた水田リノベーション事業:農林水産省 (maff.go.jp)

麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトについて:農林水産省 (maff.go.jp)

mugimame_pro-22.pdf (maff.go.jp)

昨年は米の価格が大幅に下がりました。

一方で、10aあたりの労働時間は米より大豆の方が少なく、所得は大豆の方が上です。

データ元 kome_seisaku_kaikaku-8.pdf (maff.go.jp)

にもかかわらず、大豆の作付面積がなかなか増えないのは何故なのか?

おそらく何らかの理由があるはずなのですが、私にはよくわからないのです。

どなたか教えて頂けませんか?

※絵は「いらすとや」より

農業関係のオンライン申請の研修

パソコンを使う農家の男性のイラスト

昨日(R3年12月13日)に、農業関係のオンライン申請の研修が、日本行政書士会連合会主催でありました。

このオンライン申請の名称は、

eMAFF(農林水産業共通申請サービス)

というものです。

講師は、農水省の担当者である課長補佐の畠山氏。

現在、eMAFFを利用して申請できることが徐々に増えてきているようですが、例えば、認定農業者制度関連があります。

一方で、農地法関連は未だオンライン申請はできないようです。(R3年12月現在)

自治体等でEMAFFに対応していない所もかなりあるようなので、そのあたりのところも確認しながらの利用になります。

とはいえ、補助金等の申請は近い将来はオンライン申請が基本になるかもしれませんし、その方が楽になる可能性もあります。

ちなみに、オンライン申請を行うには、eMAFFのIDを取得する必要があります。

eMAFFのIDの取得の仕方については、こちらを御覧ください。

eMAFF(農林水産省共通申請サービス)のIDの取り方

電子申請等が苦手な方には、当事務所でIDの取得からお手伝いいたします。

なお、eMAFFそのものをお知りになりたい方は、こちらを御覧ください。

ポータル | 農林水産省共通申請サービス (maff.go.jp)

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  電 話 ⇒ 022-796-5845

共同利用加工施設の利用者もHACCP

吊るされた干し柿のイラスト

市町村や農協、農事組合などが設置した、地域住民や組合員が利用できる加工施設。

ここで、味噌や漬物、お菓子などを作って販売している農家や農家グループがいらっしゃるかと思います。

すでに御存知だと思いますが、

今年、令和3年6月1日から完全実施される改正食品衛生法によって

こうした共同利用加工施設を利用して、食品を加工・製造・販売している農家さんなども

HACCPに基づいた衛生管理をしなければなりません。

実は、昨年の6月に施行されており、現在(令和3年3月)は猶予期間にあたるだけなので、本当は、もうHACCPに基づいた衛生管理が求められています。

「そんなこと言ったって、フキノトウが取れたときに、フキ味噌(ばっけみそ)を作って直売所で売ってるだけだよ」

「たま~に、柏餅とか桜餅とか仲間と作って道の駅に出してるんだ」

「柿がたくさんとれるから、干し柿作って近所の八百屋で売ってもらってる」

という方でも、食品を売っているならHACCPの考えを取入れた衛生管理の計画や実施記録を、文書で残す必要があります。(食品衛生法の許可または届出も必要です)

もっとも、共同利用加工施設を利用しているならば、既にその施設管理者がHACCPに関する指導などをなさっておられると思いますが・・・。

万が一、まだHACCPの考えを取入れた衛生管理に手を付けておられないならば・・・

まず、施設管理者と、衛生管理の役割分担の協議をしましょう!

その上で、自分の役割に応じた衛生管理の計画や実施記録を作りましょう。

さらに、その衛生管理計画や実施記録を、施設管理者と利用者の間で、どのように確認しあうのか等の決まり事も必要になるかと思います。

いずれにしても、まだ未整備の施設または利用者は、対応を急がれた方がよろしいかと思います。

当事務所では、喜んでご協力いたします。

ちなみに、関連した農水省のHPはこちら

農水省HP : 改正食品衛生法の概要、HACCP手引書等について

※イラストは「いらすとや」より

農業の作業安全のための規範

トラクターに乗る農家のおじさんのイラスト

3月14日付の日本農業新聞(Web版)で

「作業安全規範を策定 『いのちを守る』最優先 農水省」

という記事を見つけました。

この記事を読んで「JGAP認証に通じるなあ」と思ったものです。

実際、農水省のHPから

「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:農業)
事業者向け チェックシート」

をダウンロードして内容を見てみると、まさにGAPの管理点です。

農水省の発表によれば、令和元年の農作業中の死亡事故に限っただけで281人に上ります。

※農水省「令和元年に発生した農作業死亡事故の概要」より

これは週に6日、全国で1人くらいの割合で農作業中の事故で亡くなっているくらいのペースです。

死亡に至らなかった事故も含めれば、さらに多くの方が何らかの事故に遭われていると想像できます。

死亡原因としては、農業機械作業中の事故が圧倒的に多い(全体の65.5%)のですが、施設作業中の墜落や転落事故や、熱中症の多さも見過ごせません。

65歳以上の方の割合が約88%と高いのですが、これは農業人口の高齢化という課題を考えると、当然の結果ともいえるかもしれません。

しかしながら、今後、農福連携や未経験者や外国人の就農のことを考えると、これまで以上に作業の安全対策を講じる必要は高いと思います。

御自身の農場の安全対策がどのようなものか、一度振り返ってみる機会にする意味でも、この規範とチェックシートをダウンロードして活用されてみてはいかがでしょうか?

詳しいことは、下に農水省のHPへのリンクを貼りましたので、そちらを御覧ください。

農林水産省の、農業者向けの作業安全のための規範のHP

農林水産省の、農林水産業・食品産業の作業安全のための規範のHP

※ 画像は「いらすとや」から

農業版BCP~農水省

自然災害の中で心配をする米農家のイラスト

2月12日の日本農業新聞(Web版)を見ていたら、「農水省が農業版BCPのひな型を作成し、HPから入手できる」という記事がありました。

ちなみに、BCPとは、日本語で事業継続計画と言い、

災害に見舞われた後、できるだけ早く事業を復旧させるために、平時に、防災計画と復旧計画を立てて準備活動を行うことです。

PDCAサイクルのイラスト

というわけで、早速、農水省のサイトで、ひな型やパンフレットなどを入手しましたよ。

農水省 : 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP

農水省が用意していたひな型は、大きく分けて

  • リスクマネジメントのチェックリスト
  • 事業継続に関わるチェックリスト

の2つのExcelファイルから成ります。

さらに、これは、耕種用、園芸用、畜産用の3つの類型ごとに用意されています。

上の2つのチェックリストの内、「事業継続に関わるチェックリスト」に、農業版事業継続計画書のひな型が含まれているという仕組みになっています。

これらとは別に、チェックリストなしの「事業継続計画書(簡易版)」もあります。

私がサラッと見た感想からすると、

  ① チェックリストに従って、現状を把握する。

  ② 現状を把握した上で、事業継続計画書を作成する。

という流れの方が良いだろうと思いますし、これが本来のBCPの在り方だとも考えます。

BCPは「災害に備えて」と説明されることから、ともすれば「台風や地震などの自然災害への対応」と考えがちですが、そうではありません。

例えば、現在の新型コロナ感染症のような事態にも対応できるようにするのがBCPです。

実際、畜産編のリスクマネジメントのチェックリストには、鳥インフルエンザや豚熱を想定している項目もあります。

以下は、私の勝手な考えです。

認定農業者になるためには、農業経営改善計画を作成しますよね?

この農業経営改善計画の中に、

  • 生産方式の合理化
  • 経営管理の合理化

に関わる記入欄があります。

ここに「BCPを作成し、実施する」というようなこと、あるいはBCPの中に具体的に記入した内容を記入しても良いのではないかと思うのです。

というのも、生産方式の合理化や経営管理の合理化の記載例に「GAPの導入」というのがあるからです。

BCPを作成することで、認定農業者として認められるかどうかはわかりませんが、

BCPは災害などに強い事業にするための計画

であることから考えると、

BCPを作成し取組むことは、つまり強靭な経営体になる

ということですから、それは

すなわち経営改善につながる

と、私は思うのですが・・・。

以上はともかくとして、BCPに取組むかどうかは別にして、一度、農水省のHPを御覧になられてはいかがでしょうか?

※この投稿の画像は「いらすとや」より

青果店や産直市場の衛生管理

青果店や産直市場も食品衛生法上の届出を今年の6月1日以降することになりました。

こうした届出業者に求められるのが、

HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理です。

HACCPに沿った衛生管理は、「一般衛生管理」と「重点管理ポイント」の2点について計画を立て、それを実施し、記録を残すのですが、

青果店などで調理をしない事業者にも求められるのが、「一般衛生管理」について実施することです。

詳しくは、「青果店や産直市場もするHACCPに基づく衛生管理~一般衛生管理」を御覧ください。

なお、ここは時折、更新する予定です。

また、HACCPに関わりのない農家の方にも、一瞥していただければうれしいです。

理由は、GAPに関係することが多いことと、GAPに関心のない方であっても「取引先が心がけている衛生管理」について知っておくことは無駄にはならないと思うからです。

農家が漬物を作って販売する時

白菜の漬物のイラスト

例えば、農家のおばあさんが

畑で採れた大根で作ったたくあん

を、道の駅などに出して販売する時です。

令和3年6月1日から施行される食品衛生法により、

漬物製造業の営業許可

を取得する必要があります。

詳しくは、地域の保健所にお問合せください。

注意1

「これまでも保健所に届出してたよ」という方。

これまでの届出は、都道府県などの条例に基づいた届出だったのです。

今年の6月1日からは、

法律に基づいた営業許可申請

になりますので、これまでとは違うものです。

ですから、これまでの届出の期限がまだ来ない場合でも、

改めて許可申請をしなければなりません。

注意2

作ったお漬物を販売する以上、

HACCPの考えを取入れた衛生管理

をする必要があります。

注意3

食品表示の仕方も規制が出てまいります。

養鶏農場以外の人の、鳥インフルエンザの予防策

はくちょう座のイラスト(星座)

今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの感染は、過去最多の勢いを加速させている感があります。

農水省によれば、鳥インフルエンザは渡り鳥などの野生動物が感染を拡大させているようです。

昨年11月あたりから現在までの養鶏場での発生例は、千葉県での2例を除いてほとんどが西日本です。

しかし、これから渡り鳥が北に帰るシーズンを迎えるにつれ、この傾向がどうなるかわかりません。

環境省のデータでは野鳥の検査で陽性が確認されたのものには、北海道や新潟もありました。

ですから、これまで感染が確認されていない地域であっても油断はならないのだと思います。

感染の予防には、養鶏農場以外の私たちも一役買うことができるのではないかと思います。

シジュウカラガンのイラスト(鳥)

例えば、田畑でエサを探していたり休んでいる白鳥やガンなどを見ることがあります。

そうした中に、目立って元気のない鳥が混ざっていないか?

時にはそういう目を持って観察することがあってもよいのではないでしょうか。

あるいは、目立った傷のない鳥の死がいを見つけたとき。

そんなときは、

死がいに触らずに

家畜保健衛生所 に連絡!

農研機構のHPに一覧があります

あるいは

都道府県 あるいは 市町村 に連絡!

養鶏農場で飼育している鶏への感染経路として、野生動物との接触が考えられるので、

野鳥の異常を見つけたら、早期に行政に連絡することで、

その近隣の養鶏農場も警戒態勢を整えやすくなる

と私は考えます。

※画像は「いらすとや」より

今一度、鳥インフルエンザの予防の点検を!

鶏小屋のイラスト

今日の日本農業新聞のWeb版に、「鳥インフル対策徹底を リーフ作成 農水省」という記事が掲載されていました。

記事によれば、昨年11月から15県で36例の高病原性鳥インフルエンザの感染例が確認されており、殺処分された鶏も600万羽に上るそうです。

昨年12月付の農水省が出した「高病原性鳥インフルエンザへの対応について」では、12月時点での殺処分した鶏の数は、過去のシーズン最大殺処分数を優に超えています。

世間では新型コロナ感染症への関心が高まっておりますが、この高病原性鳥インフルエンザにも十分注意する必要があるようです。

既に養鶏農場のみなさんには、様々な感染防止対策をされておられると思います。

ですが、今一度、感染防止策を点検することをお勧めします。

というのも、新型コロナでも同様ですが、防止策を十分とっている病院や施設でもクラスターが発生しているのを見るにつけ、「絶対に」大丈夫というのはないのだと思うからです。

そこで、昨年の12月18日に農水省が公表した「家きん飼養農場における飼養衛生管理の自己点検結果(地区種別)」から、感染防止のための7項目を、あえて記します。

感染防止のための7項目

1 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等

2 衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用

3 衛生管理区域に立ち入る車両消毒等

4 家きん舎に立ち入る者の手指消毒等

5 家きん舎ごとの専用の靴の設置及び使用

6 野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕

7 ねずみ及び害虫の駆除

何しろ、相手は「自然」であり、見ることのできない脅威であり、動きを十分には予測できない動物が媒介しております。

侵入防止のためのネットや仕切り、塀などに、ほんの小さなほころびがあるだけで、そこからネズミ等が侵入し、感染させるとも言われております。

念には念を入れて、予防策を講じて頂きたい。

農産物の直売所は、食品衛生法上の届出が必要か?

市場の屋台のイラスト

令和3年6月1日から施行される「 改正 食品衛生法」。

この改正により、食品や飲料を取り扱う事業者は、原則として

食品衛生法上の営業許可を得るか、

保健所に営業の届出をする

のどちらかをすることになります。

※詳しくは、「食品を取り扱う事業者の営業届」を御覧ください。

ただし、これには7つの例外があります。

その1つが

「農家や漁師が行う採取・収穫の一部とみなせる行為(出荷前の調整等)」は営業には含まない

ことから、営業の許可も届出も不要となります。

※食品衛生法第4条第7項

上の規定からすると、

「農家が運営する農産物の直売所は、営業の届出は不要」と考えて良いのでしょうか?

私の答えは、

「Yes の場合と No の場合がある」

です。

※以下は私の考えです。正確を期すために、必ず保健所に御確認下さい。

1 農産物の直売所が、営業の届出が不要な場合

農家が自ら生産し収穫した農産物を、加工しないでそのまま販売する場合には、届出は不要です。

この条件をもう少し詳しく見てみます。

① 「農家が自ら生産し収穫した農産物」であること。

ということは、他の農家が生産し収穫した農産物を仕入れて販売する場合は、ここには当てはまりません。ですから届出が必要になると思われます。

「農家が自ら」というのは、もちろん「農場経営者自身でなければならない」ということではありません。

その農場から収穫された農産物であるならば、それを売る直売所は届出不要です。

② 「加工しないでそのまま販売する」こと。

例えば、「収穫された大根を2つに切ってラップに包んで販売」する程度の加工ならば届出はいらないようです。

しかし、「キャベツを千切りにして袋に詰めて販売」するところまで加工すると、届出が必要になります。

さらに、「自家製の漬物を販売」になると「漬物製造業」として保健所から許可を得なければならなくなります。

2 農産物直売所も、営業の届出が必要な場合

「1 農産物の直売所が、営業の届出が不要な場合」でも触れましたが、他の農家が生産した農産物やカット野菜を販売する場合には、保健所への届出が必要になります。

では、「農家のグループで、共同して運営する直売所」はどうでしょうか?

この場合には、「3 判断の根拠」に記した「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」という通知に、以下のような判断が示されています。

「生産者団体の行う農畜産物の販売」は「八百屋」と同様に届出が必要。

営業の届出が必要になる場合などのもう少し詳しい説明は、↓をクリックして御覧ください。

食品を取り扱う事業者の営業届

3 判断の根拠

以上の判断根拠は、次の条文や通達などです。

4 以上から考えて

「自分の所でとれた野菜をそのまま売る」だけなら届出はいりません。

しかし、他の農家の農産物も売る可能性がある場合には、届出をする必要が出てくるかもしれません。

届出に伴う様々な義務との兼ね合いを考えて、直売所の経営方針を考えた方がよろしいでしょう。

なお、届出の要・不要の判断が難しい場合には、必ず保健所に確認するようにしてください。